こんにちは。
今日は「金融庁による仮想通貨業者の登録審査の厳格化へ」のお話です。
金融庁が仮想通貨における業者の登録審査基準を厳格化する方針が明らかになりました。
今までは仮想通貨業者の育成方針の審査基準だったものが、一転して審査を厳格化して、新規登録業者及び登録済業者にも同様の審査基準を適用します。
これまでは、個別の審査項目についてどこまでチェックするのか、細部までは明確化されていませんでしたが、今回の厳格化により、リスクを事前に回避できるようになります。
まず金融庁で書面審査を行い、書類審査が通れば金融庁が実際に会社を訪ね、システムの稼働状況や人員規模などを確認します。
今回、審査基準が厳格化されたのは次の5項目です。
審査基準を厳格化した5項目
- システム管理
- マネーロンダリング対策
- 分別管理
- 仮想通貨の種類
- 内部管理
ではそれぞれを見てみましょう。
システム管理
コインチェックの流出事件を受けて、ネットに接続せずに仮想通貨が保管出来ていることが重要になります。
また送金時に複数の秘密鍵を用意し、セキュリティを高める必要があります。
マネーロンダリング対策
高額取引時の本人確認などリスクを減らす措置をとる必要があります。
分別管理
顧客と業者の資産の分別管理を徹底し、1日1回ではなく、時間単位で顧客の資産残高を確認して外部に流出した痕跡が無いかを調べる必要があります。
また、顧客から預かったお金や仮想通貨を役員らが流用出来ない対策も必要になります。
仮想通貨の種類
仮想通貨の匿名性が高く、マネーロンダリングに使用されやすい仮想通貨の取り扱いは、原則認められません。
また、仮想通貨を取り扱う際の審査基準を設けている必要があります。
内部管理
株主と経営を分けて企業統治が効くようにする必要があります。
また、恣意的にシステムを操作し悪用することを防ぐ為に、システム開発担当と管理担当を分離させる必要があります。
まとめ
今回の金融庁の審査厳格化は、先日のコインチェックの流出事件がキッカケであることは間違いないでしょう。
コインチェックを含む「みなし業者」全16社は、金融庁が立ち入り検査をしたところ、ずさんな体制や違法な行為が次々と明らかになったのは事実であり、16社のうち10社は行政処分、さらにそのうち7社は交換業から撤退をしました。
撤退をするほど現状はボロボロで、まともな運営がされていなかったということになります。
先日、日本仮想通貨交換業協会が発足し、業界全体の健全化に取り組み始めていますので、今回の審査厳格化は「誰の為の厳格化なのか」を念頭に置き、さらなる仮想通貨の発展に寄与してもらえたら嬉しいですね。
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本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。