こんにちは。
今日は「仮想通貨協会が優先する3つの自主規制ルール」のお話です。
仮想通貨協会とは、仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を指します。
これは4月23日にコインチェックの不正流出を受けて低下した業界の信頼回復を担う為に発足し、日本における仮想通貨の唯一の団体となっています。
自主規制ルールは以下の3つです。
- 顧客保護
- 秩序あるルール
- 情報開示
ではそれぞれの内容を見ていきましょう。
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顧客保護について
2017年4月施行の改正資金決済法は顧客と会社の資産の分別管理を義務付けています。
これは証券会社や外国為替証拠金取引会社においては当然の義務となっていますが、仮想通貨業界では対応していないところもあります。
それ故に、統一見解として、顧客保護を優先するために、優先課題として取り組みます。
秩序あるルールについて
これは、どの通貨を新規に取り扱うかといったインサイダー情報の管理、投資家が預けたお金の何倍まで取引出来るかを示す証拠金倍率の上限について業界として一定の基準を設けるようにようにします。
情報開示について
交換会社は口座数や預かり資産残高をほとんど開示していないので、個人が交換会社を選ぶ上での情報開示が不十分だとの見解から、毎月口座数などを公表するネット証券並の開示にしていきます。
まとめ
現在、証券会社では日本証券業協会が自主ルールを作り、業界の健全化に努めています。
その例をお手本にして、日本仮想通貨交換業協会は自主規制ルールを作ろうとしています。
確かに、健全なルールは必要だと考えますが、何より1番大事なのは、コインチェックのような流出事件が2度と起きないようにすることです。
仮想通貨業者は仮想通貨を交換・売買するシステム、顧客から仮想通貨を預かるシステムが安全であることを目指し、さらなるセキュリティ強化を行うことが何より重要だと認識してもらう必要があります。
せっかく、現在は仮想通貨が盛り上がっているのに、水を差すようなことが無いようにしてもらいたいです。
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本日も最後までお読み頂きありがとうございました。