iDeCo(イデコ)とiDeCo+(イデコプラス）の違いとは？簡単に言うとイデコの掛け金を会社側が一部負担してくれて事業主払いになる制度だ！

イデコは良く聞きますが、イデコプラスってあまり聞き慣れない言葉ですよね。

当記事は、イデコプラスについて知りたい人に向けて書いた記事です。

 

 

イデコプラスの正式名称は、中小事業主掛金納付制度です。

では簡単に違い等をご説明します。

iDeco(イデコ)とiDeCo+(イデコプラス)の違いについて

イデコは、自分で掛け金の金額を決めて、自分で支払う制度ですよね。

イデコプラスは、このイデコの掛け金を会社が一部負担してくれる制度なのです。

会社が掛け金の上乗せしてくれるので、加入者にとってはとってもお得な制度ですね。

iDeCo＋(イデコプラス)の利用で変わること

イデコの加入者は給与天引きではなく、個人の口座から振替で掛け金を支払っていたケースが多くありました。

しかし、イデコプラスを利用すると、会社の上乗せ分も含めて「事業主払い」となり、加入者にとっては給与天引きでの支払いに変わります。

しかも、証明書を添付して年末調整を行う必要はなくなりますので、加入者の手間が省略されてメリットしかありませんね。

 

 

会社は、従業員に上乗せした掛け金分は全額損金扱いとなり、経費として計上できます。

会社にとっては、昔に流行った保険の加入みたいなもんです。

iDeCo＋(イデコプラス)の掛け金のルール

イデコには掛け金の上限が加入者によって異なっていましたが、会社がイデコプラスに加入するには、そもそも企業年金や厚生年金基金に加入していないことが条件になります。

そうすると、加入者の掛け金の上限は23,000円となりますが、ここで注意が必要です。

イデコの掛け金が最低5,000円から上限は23,000円までになるように、個人が支払う掛け金と会社が上乗せしてくれる金額との調整が必要になります。

例）

個人負担	会社負担	合計	調整
1,000円	3,000円	4,000円	合計5,000円以上になるように個人と会社で調整が必要
21,000円	3,000円	24,000円	合計23,000円以下になるように個人と会社で調整が必要
2,000円	3,000円	5,000円	不要　個人負担2,000円でイデコに加入できる

イデコの加入は5,000円からですので、5,000円以上でないと、イデコに加入できません。

 

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まとめ

このように、イデコプラスは加入者と事業者の両方にメリットがあります。

日本人の寿命が延びて、政府は再雇用を65歳から70歳までにに引き上げようとしているようですね。

実際、年金だけでは老後は心配ですから、早いタイミングでイデコの加入がオススメです。

 

本日の最後までお読みいただき、ありがとうございました。