こんにちは。
今日は「成人年齢が18歳になると何が変わるの?」のお話です。
2022年4月1日から成人年齢が18歳になります。
何をもって成人とするかは意思能力や行為能力など、法律的観点から色々なご意見があると思いますが、僕は自分の行為に責任が持てるようになったら成人で良いと考えています。
しかし、成人年齢を18歳に引き下げる理由が、国民投票の年齢を18歳に引き下げたからというのでは、あまり納得は出来ませんね。
世界的に見れば、イギリスやイタリア、オーストラリア、スイス、スペイン、フランス等々、私法上の成人年齢を18歳としている国が多いようです。
[toc]
成年年齢が18歳になったことにより、変わるもの・変わらないもの
変わるもの
では18歳で成年になった場合に変わるものは以下のとおりです。
成人年齢 | 20歳から18歳へ引き下げ |
結婚できる年齢 | 男性18歳、女性16歳から男女とも18歳へ |
10年パスポート | 20歳から18歳へ引き下げ |
国籍選択 |
重国籍になった人が国籍を選ぶ規定を 現在:20歳未満の人は22歳になるまで、20歳以上の場合は2年以内 改正:18歳未満の人は20歳になるまで、18歳以上の場合は2年以内 |
資格取得年齢 | 行政書士、司法書士、公認会計士の資格取得年齢を18歳へ |
民事訴訟 | 18歳以上なら単独で民事訴訟を起こせる |
性同一障害特例法 | 性同一障害を持つ人は18歳から裁判所に性別変更の申し立てができる |
変わらないもの
18歳で成年になった場合に変わらないものは以下のとおりです。
飲酒 | 未成年禁止から20歳未満は禁止へ |
喫煙 | 未成年禁止から20歳未満は禁止へ |
競馬 | 未成年禁止から20歳未満は禁止へ |
モーターボート | 未成年禁止から20歳未満は禁止へ |
養子 | 養子をとることが出来る年齢を20歳のまま維持 |
番外編 議論継続中
少年法 | 適用年齢を18歳未満に引き下げるかを議論中 |
成人年齢を18歳に引き下げることによる懸念材料
消費者トラブル
成人年齢が引き下げられると、18歳でも親の同意無く、携帯電話やローンの契約を締結したり、クレジットカードを作ることができるようになります。
これまで18歳は親の同意が無かったことを理由に、契約を取り消せる権利がありましたが、成人年齢を18歳へ引き下げることによって18歳は未成年ではなくなり、この権利が使えなくなります。
ここで、未成年と成年での消費者相談件数について、独立行政法人国民生活センターの情報を見て下さい。
[visualizer id=”1313″]
未成年から成年でいきなり相談件数が増えていていますよね。
つまり、契約やローンを取り消せない年齢になったとたんに、言い方は悪いですが、悪い人達からカモられていることが良く分かります。
成年高校生が出現する
高校3年生には、17歳と18歳が混在しています。そうなると、このような懸念事項が出てきます。
- 学校側が生徒(成人)に保護者を介した指導が出来るのか。
- 生徒が成人ならば、生徒本人の意思だけで退学届を出した場合の扱いはどうするのか。
- 学校内で成人と未成年が混在した場合、友達同士等でクレジットカードの名義貸しが発生しないか。
これから国からの指針等が出されるまでは、親と学校の両方が混乱するでしょうね。
今までよりもさらに経験・判断力の乏しい成年が増える
子供はいくつになっても、例え成人になっても自分の子供。
自分の愛する子供が、悪い事に巻き込まれて涙を流す事があったらどう思いますか?
親なら自分が身代わりになってやりたいと思ったり、自分の子供を泣かせた者を許せないですよね。
だから大切な自分の子供を守りたいのならば、親も知識を付けて子供たちを守る必要があります。
子供は「してはダメ」と言われるとやるものです。だったら、「一緒にやろう」のスタンスの方が良いのです。
例えば、カードローンの心配がある場合、子供はクレジットカードが初めてで、どれを選べば良いか分かりません。
だから、年会費が高くて、あまり利用価値が無く、さらにはキャッシング枠を上限まで設定したクレジットカードを勝手に作ってくるかもしれません。
だったら一緒に選んで、こういう所を気にする必要があるよ、こんな事も考える必要があるんだよ、と教えてあげるのです。
僕なら楽天カードをオススメします。実際に僕も使っています。
年会費は必要ありませんし、楽天市場を使っている人も多く、ポイントも貯まりますし、電子マネーにも対応、楽天ですのでセキュリティ面も安心です。
しかも、利用明細をアプリで確認できます。これで利用料金も把握できますので安心ですね。
子供に教える為にも、まずは親が入ってみて、本当に良いものかどうかを判断してあげるもの良いですね。
銀行や証券会社の対応
大手銀行は、成人年齢が18歳になった場合でも、生活基盤が不十分で返済能力を上回るローンの組む場合を懸念し、見送る方針を決めました。
それによって、地方銀行も大手銀行と足並みをそろえるようです。
しかし、ローンであっても、住宅ローンのような使い道が明確な場合は、ローンが組める場合があります。
証券会社は、成人になっていれば、親権者の同意が無くても口座を開けるようになります。
また自動車保険や医療保険等の加入にも親の同意の必要が無くなります。
まとめ
未成年の保護から外れる18歳、19歳の判断力不足につけ込んだ消費者被害は確実に増えるでしょう。
ここで被害から守れる良い情報も1つ。改正「消費者契約法」が2019年6月から施行され、いわゆるデート商法や不安商法、霊感商法は未成年者でなくとも取り消せるようになりました。(高齢者や病気による判断力の低下等も含む)
しかし、新たな手口が出た場合は守り切れませんので、イタチごっこは続きますね。
「自分の身は自分で守る」、ちゃんと正しい知識を身に付けることが出来るように、僕も自分の子供たちに教えていきたいと思います。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。