こんにちは。
今日は「引っ越し予約の解約は３日前までに！違約金の増加で高額になるケースも！」のお話です。
引っ越しの解約違約金が大幅にアップしたのは、平成30年6月1日からです。
せっかく新しい場所、新しい生活に心をおどらせているのに、無駄なお金を払って嫌な思いをしたくありませんよね。
違約金が増えた理由は、標準引越約款と呼ばれるモノが改正されたためです。
どのように改正されたをご説明します。
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改正で何が変わったの？
以下3点が改正されました。
- 見積書の記載内容の確認日
- 標準引越約款の適用範囲
- 解約・延期手数料の内容
では、それぞれご説明します。
見積書の記載内容の確認日
変更内容はこのような内容になります。
| 旧 | 新 |
| 見積書に記載した荷物の受取日の2日前までに、見積書の記載内容の変更の有無について確認 | 見積書に記載した荷物の受取日の3日前までに、見積書の記載内容の変更の有無について確認 |
標準引越約款の適用範囲
これまでは、引越の際はトラックを貸切で使用していました。
具体的には、あなたが引越する際に荷物を積み込むトラックは、あなたの荷物以外は積みませんよね？
これが改正により、1台のトラックに複数の利用者の引越荷物を積み込むことが出来るようになります。
例えば、4トンのトラックに2トンはAさんの荷物、2トンはBさんの荷物といった感じです。
これによって、トラックの必要台数を減らし、ドライバー不足に対応しようと考えています。
解約・延期手数料
今回の改正で1番のポイントとなります。
| ～3日前 | 2日前 | 前日 | 当日 | |
| 旧 引越運送 | なし | なし | 運賃の10％以内 | 運賃の20％以内 |
| 新 引越運送 | なし | 運賃及び料金の20％以内 | 運賃及び料金の30％以内 | 運賃及び料金の50％以内 |
ここで重要なことは、「料金」というワードが入ったことです。
もちろん、割合が増えた事も重要ではありますが、料金はもっと重要なのです。
そもそも、実際の引越費用は、以下の項目の合算で計算されます。
- 運賃（距離制・時間制）
- 料金（引越作業員の作業費等）
- 実費（高速道路の利用料等）
- オプション（エアコンを外したり、付けたり）
では、運賃2万円、料金3万の仮定で当日キャンセル（ドタキャン）した場合のキャンセル料は、
旧約款では、2万円×20％＝4,000円
新約款では、（2万円＋3万円）×50％＝25,000円
となります。
大きく増えましたね～、でも引越だけがキャンセル料が高いのでしょうか？
次に他業種と比較してみましょう。
キャンセル料の他業種比較
比較対象は貸切バス、旅行会社、ホテル、レンタカーです。
■貸切バス
| 14日～8日前 | 7日前～前日 | 当日 |
| 運賃及び料金の20％ | 運賃及び料金の30％ | 運賃及び料金の50％ |
■旅行会社
| 20日前～8日前 | 7日前～2日前 | 前日 | 当日 |
| 旅行代金の20％以内 | 旅行代金の30％以内 | 旅行代金の40％以内 | 旅行代金の50％以内 |
※旅行開始後及び無連絡不参加の場合、旅行代金の100％
■ホテル
| ～2日前 | 前日 | 当日 |
| なし | 宿泊料金の20％ | 宿泊料金の80％ |
※事前連絡なく不泊の場合、宿泊料金の100％
■レンタカー
| ～7日前 | 6日前～3日前 | 2日前～前日 | 当日 |
| なし | 基本料金の20％ | 基本料金の30％ | 基本料金の50％ |
※上限6,000円
まとめ
このように、他業種のキャンセル料設定が引っ越しに比べて高く、今まで低かった引っ越しのキャンセル料を他の業種のレベルまで上げたと言えます。
引越当日になってお客さんからキャンセルされても、その日の為に準備した作業員の費用が貰えず、運賃だけなんて、常識から考えたらおかしいですよね。
どうしようも無い時のキャンセルは仕方無いですが、利用者と事業者は対等であるべきだと思いますので、もし立場が逆だったら・・・と考えて行動するようにしましょうね。
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本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。