児童手当はどうなるの？現状分かっていることを整理してみた。

こんにちは。

今日は「児童手当」について、整理していきたいと思います。

最近、異次元の…とか言ってますが、情報は2転3転しています。

どれが本物のそして最新の情報か分からなくなってきましたので、自分の中で理解するためにも整理していきます。

所得制限なども含めて整理したいと思います。

児童手当の全体像

現時点での児童手当の制度

１．支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

２．支給額

このようになっています。

全体像（金額は月額）
対象	子供の人数
	1人目	2人目	3人目
3歳未満	15,000	15,000	15,000
3歳～小学生	10,000	10,000	15,000
中学生	10,000	10,000	10,000

所得制限に当たる家庭では、月額一律5,000円となります。

３．支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給

変更後の児童手当制度

現在、審議されている内容は以下のとおりです。

１．支給対象

中学校卒業までから高校卒業までに変更

２．支給額

変更箇所は赤字にしました。

変更予定の全体像（金額は月額）
対象	子供の人数
	1人目	2人目	3人目
3歳未満	15,000	15,000	30,000
3歳～小学生	10,000	10,000	30,000
中学生～高校生	10,000	10,000	10,000

一部の高収入世帯には不支給、または減額している所得制限は撤廃する。

財源確保に伴うデメリット

現在は１６～１８歳の子供がいる場合の税負担を軽減する「扶養控除」は見直す方向で調整しているようです。

扶養控除とは、１６～１８歳の子供１人につき、課税所得から３８万円が差し引かれる制度です。

つまり中高生のお子さんがいる家庭では、扶養控除額の縮小で実質増税になる可能性もあります。

控除額と手当額の差ですので、単純に差額の全てが増税とはなりません。

しかし、単純比較出来ないところを持ってきている財務省の思惑を感じずにはいられません。

財源を作る為に、社会保険料の増額（令和8年度からの見込み）や企業が負担する「事業主拠出金」の増額を検討しているようです。

まとめ

児童手当の対象が18歳までに拡大したこと。

3人目の金額が増えたこと。

財源確保の為に、実質増税になる家庭が出る可能性があること。

これは僕の意見ですが、これなら社会保険料を下げる。

または、扶養控除を見直す位なら18歳まで児童手当の拡大はいらないと思います。