副業を始める前に知っておくべき基本知識と会社にバレない方法！

今日は「副業を始める前に知っておくべき基本知識と会社にバレない方法」のお話です。

2018年は「副業元年」とも呼ばれるように、従業員に副業を認める企業が次々と出てきましたね。

会社が副業を認めてくれたけど副業に関する知識が無い人や、会社にバレずに副業をしたい人は多いでしょう。

本記事では、色々な悩みとその解決策をお教えします。

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確定申告はする必要はあるの？

副業で多いのは、会社の休日や退勤後の時間を利用してアルバイトをするケースでしょう。

別の会社で働いて「給与」を受け取った場合、20万円を超えると確定申告が必要になります。

これは、他にも副業をしていて、その所得と合算して20万円となります。

 

副業の会社から源泉徴収票をもらい、本業の給与と合算して給与所得を計算し、税額を出します。

税額が増えれば、その分を支払う必要があります。

この「20万円」という金額が基準となりますので、ぜひ覚えておきましょう。

副業によって確定申告の方法って違うの？

さっきの場合は「給与」として副業の会社からお金を頂いた場合のお話でしたね。

最近では、副業の種類も豊富になり、以下のような人が増えています。

仕事を請け負って報酬をもらう副業

• 絵の得意な人がイラストを描く
• 文章が得意な人がブログの記事を外注として代わりに書く

ネットで広告収入をもらう副業

• アフィリエイト
• ユーチューバー

ネットショップで副業

• 物作りが得意な人が手作りのアクセサリーを作成

民泊で宿泊料をもらう副業

投資用マンションで家賃収入の副業

これらは全て副業ですが、確定申告の方法が違います。

キチンと違いを理解して確定申告をしましょう。

 

所得の区分では、給与所得となるもの

• 他の会社でアルバイト

所得の区分では、雑所得になるもの

• 仕事を請け負って報酬を得る副業
• ネットで広告収入
• ネットショップで副業
• 民泊で宿泊料をもらう副業

所得の区分では不動産所得となるもの

• 投資用マンションで家賃収入の副業

 

給与所得、雑所得と不動産所得は何が違うの？

給与所得はもらった給与は全て本業の給与と合算され給与所得となります。

雑所得と不動産所得は、頂いた報酬から経費を引いたあとの金額となります。

例えば、先の例で他の会社でアルバイトした場合、給与が20万円を超えれば確定申告の必要が出てきます。

しかし、例えば、手作りのアクセサリーを作って販売して25万円の売り上げがあっても、材料費や送料などで6万円かかれば、所得は19万円と計算されますので、確定申告は不要となります。

民泊と投資用不動産の家賃収入の違い

民泊も投資用不動産の家賃収入も同じ家賃収入なのに、「民泊は雑所得」と「投資用不動産は不動産所得」と分かれましたよね。

その理由は、民泊は部屋の掃除やタオルの補充といったサービスを含めて提供し、その対価として「宿泊料」を受け取っているからならのです。

投資用不動産は、部屋を他人に貸して占有させる対価として「家賃」を受け取ることが前提となっているためです。

 

民泊や投資用不動産を始めたら注意したいこと

現在、住宅ローン控除を利用している人は注意が必要です。

住宅ローン控除は自身の居住用として使っていることが条件となります。

例えば、今まであなたが住んでいた家を民泊にしようとすると、その家では住宅ローン控除は受けられなくなります。

 

他にも自宅の離れを民泊とした場合も同じです。

例えば自宅の離れ（全面積の20％と仮定）を民泊用に使用した場合は、住宅ローン控除は80％分しか認められません。

会社にバレずに副業がやりたい！

これは重要なことですが、会社が副業禁止と規則で定めていれば、バレた時の処分は覚悟しておいて下さい。

その上で、どうしても副業をやりたい人だけ読み進めて下さい。

 

正直に言いますが、100％バレない方法はありません。

それは自分以外の人為的ミスによって会社にバレてしまうケースもあるためです。

例えば、住民税に関わる役所の方の操作ミス、入力ミスによっても、会社にバレてしまいます。

100％では無いにしても、限りなく近づける方法としてご説明します。

 

バレないように確率を上げる方法

必要なことは

副業の所得については、住民税を普通徴収（会社の給与天引きではなく、自分で納入する方法）にする。

これは会社での所得で算出された住民税に、副業分の所得から算出された住民税が加わることで、住民税が増えて会社にバレるのを防ぐ為です。

 

しかし、役所が副業分について普通徴収にする事を承諾してくれて、始めて効果が出ます。

断られたら、それで終わりです。

 

また、「特別徴収額の決定又は変更通知書」を会社の方が見ると副業がバレます。

この通知書は個人宛に来ていて、しかも封がされているので、あなたに未開封のまま渡すことになりますが、会社の人が勝手に開封して見る可能性もあります。

 

住民税が変わったことによる説明方法は、確定申告をしたと伝えて、その上で「ふるさと納税」をしたと伝えれば、住民税が変更になった理由となります。

ただ、ふるさと納税を行う際は、ワンストップ特例制度は使わないようにしましょう。

ワンストップ特例制度を使うと、確定申告の必要が無くなってしまいますので、整合性が取れなくなります。

 

まとめ

副業には、給与所得、雑所得、不動産所得になるものがある。

給与所得はそのままの金額が所得となるが、雑所得と不動産所得は収入から必要経費を引いたものが所得となる。

民泊や不動産の家賃収入には、住宅ローン控除に気をつける。

会社に100％バレない方法は無いが、確率を上げる方法ならある。

副業はあくまでも副業、本業にバレるリスクを理解した上で始めよう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。