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消費税増税対策!減税や住宅ローン控除をお得に利用しましょう!あせると損をする可能性大!

投稿日:2018年10月17日 更新日:

節約

こんにちは、ぽよ(@meets1212)です。

今日は「消費税増税対策!減税や住宅ローン控除をお得に利用しましょう!あせると損をする可能性大!」のお話です。

2019年10月1日から消費税が8%から10%にあげると、安倍さんは言ってますね。

増税に備えて私たちにも出来る対策はありますので、これからご説明します。

 

軽減税率について

飲食料品

みりん風調味料(みりんは軽減税率除外)※アルコール濃度の関係でみりんは酒類に分類されます。

新聞

有料老人ホーム等で提供される飲食料品

 

軽減税率の除外

外食(イートイン含む)※複合商業施設等のフードコートはどうなるのか?

ケータリング

酒類

医薬品

医薬部外品

 

消費税増税に対する減税策

住宅ローン減税

現在は、住宅ローン借入額の1%を10年間税額控除されていますが、控除期間の延長や減税額の拡大が検討されていましたが、期間の延長は3年で決定しました。

この延長した3年で、増税分の2%を還元しようと考えているようです。

しかし、延長した3年で取得にかかる2%を還元しようとすると、実は大変なのです

住宅ローンは毎月返済しますよね?

あなたが10年間返済したら、ローン残高はいくらになっていますか?

延長分はその時点でのローン残高の1%になりますので、購入時の1%とは比べものになりません。

 

減税額の拡大については、現行では借入残高の1%を所得控除としていますが、この割合を増やしたり、計算元のローン残高の上限を上げることも検討されています。

しかし、住宅ローン控除は所得が高くないとその恩恵をじゅうぶんに受けられないので、中低所得層には期間の延長が1番メリットが大きくなります。

また、増税後は住宅購入時に「すまい給付金」として、最大50万円が給付されます

 

自動車の減税

自動車購入時に必要にな取得税のかわりに導入される「環境性能割」と呼ばれる税金が、来年10月1日から課税の予定でしたが、1年間延期が検討されています。

購入時に支払う燃費課税を1年限定で1%引き下げ

増税後に購入した車にかかる自動車税は最大4500円引き下げ

他にも、重量税のエコカー減税は対象車種を絞り込みすることで結果的に増税となります

 

ポイントキャッシュバック

中小の小売店でクレジットカード等でキャッシュレスで買い物をした場合に、増税分を超える5%をポイントとして付ける案を検討しています。

中小の小売店とは、中小企業基本法では資本金5千万円以下、従業員50人以下と定義しています。

これは、10%の商品だけが対象ではなく、8%の食料品等も含めて対象になるので、8%の商品を購入した場合は実質3%になる計算になります。

しかし、還元率には店舗区分に応じて、以下のとおり差があります。

対象店舗区分 還元率
中小小売、飲食、宿泊 5%
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど大手系列のチェーン店 2%
百貨店など大企業や病院、住宅など一部の除外業種 還元なし

大企業関連になるほど、還元はありません。

住宅に関しても、住宅ローン控除やすまい給付金等があるので、除外されています。

 

このようなポイント還元は、増税から2020年の東京オリンピック前まで

つまり9ヶ月間だけの実施予定です。

政府はなんとしても、オリンピックで外国人がたくさん訪日するまでに、キャッシュレスの社会を作りたいようですね。

もちろん、キャッシュレスで買物をするとお店の負担やカード会社の負担は増えますけどね。

 

お金が足りないから増税するのに、現行の消費税率よりも下回る、実質5%にしようというのですから、その財源はどこから?

というより、その分を負担させられるのは一体誰なのでしょうか。

減税にばかり目が行きますが、しわ寄せがあなたにも返ってくるかもしれませよ。

 

しかし、せっかくのポイント還元!

キャッシュレス決済を準備することは必要です。

すぐに作れる年会無料のカードはこちら。

 

プレミアム商品券

マイナンバーカードにためられる自治体ポイント制度をプレミアム商品券に使うことを検討しています。

これには、マイナンバーカードが必須となり、現在のマイナンバーカード普及率12%を押し上げる効果も国は期待しています。

例えば1万円のプレミアム商品券は紙なら12,000円分、マイナンバーカードに自治体ポイントとして扱うなら13,000円分にするイメージです。

しかし、誰が何を買ったかまでマイナンバーで管理されたくないですよね。

 

プレミアム商品券は最高2万円で2万5000円分の商品券となります。

差額の5,000円は国が補助する仕組みです。

購入出来る対象を以下2つの場合にすることを想定しています。

  • 2歳以下の子供を持つ世帯
  • 住民税非課税世帯(年収約260万円未満)

なぜ2歳以下なのか?

これは、幼保無償化の恩恵は3~5歳の子供について対象となる為、その恩恵を受けられない世帯を対象にした為です。

幼保無償化についてはこちらをお読み下さい。

保育無償化
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消費税が10%になる前に買うべきモノ

ディズニーランドやUSJ等のテーマパークの年間パスポートは、消費税増税の影響を受けますので、増税前に購入することをオススメします。

不動産は2019年3月末までに契約すれば、引き渡しが10月1日以降になっても消費税は8%のままですが、価格が高騰するので駆け込み購入はオススメしません。

土地(消費税非課税)は既に持っていて、家(消費税課税)を建てるだけの人は、金利が低いタイミングで契約するのも良いでしょう。

 

消費税が10%になってから買うべきモノ

消費税が10%になったら、名称は違うかもしれませんが、還元セールが行われますよね。

その際に集客する為に増税前よりも安い価格で、新品の型落ちをお得に買うのがオススメです。

新品でも、値引き交渉の余地はじゅうぶんにあります。

 

東京オリンピックが終わってから買うべきモノ

マンション、戸建て等の住宅。

そもそも土地には消費税はかかりませんので、増税の影響はありません。

東京オリンピックが終わったら、景気が悪化することは間違いないので、その際に安くなった家を買うのがオススメです。

 

日経平均株価で見る消費税増税が景気に与える影響

消費税が出来たのは平成元年で当時は3%、平成9年に5%、平成26年には8%に上がりました。

消費税増税の影響は前後1年をあわせて見ると、どれだけ影響があったかが分かります。

消費税3%
年始日経平均株価 年末日経平均株価 騰落率
昭和63年 21,564.00 30,159.00 29.04%
平成元年(3%実施) 30,159.00 38,915.87 29.04%
平成2年 38,915.87 23,848.71 -38.72%

完全に消費税導入の影響で、株価が下落しましたね。

 

消費税5%
年始日経平均株価 年末日経平均株価 騰落率
平成8年 19,868.15 19,361.35 -2.55%
平成9年(5%実施) 19,361.35 15,258.74 -21.19%
平成10年 15,258.74 13,842.17 -9.28%

株価の状態が良くないにもかかわらず5%に上げたので、かなり大きなダメージがありましたね。

 

消費税8%
年始日経へ金株価 年末日経平均株価 騰落率
平成25年 10,395.18 16,291.31 56.72%
平成26年(8%実施) 16,291.31 17,450.77 7.12%
平成27年 17,450.77 19,033.71 9.07%

景気の腰折れの代表例になりましたね。

せっかく、景気が上向いてきているのに、8%に上げたとたんに、それまでの上昇率がウソのように停滞してますね。

 

消費税増税に備えてやるべきこと

現状、家計における通信費と保険料の割合が増え続けています。

簡単に節約したいのであれば、まずは通信費の削減になります。

本当に劇的に費用が下がりますよ。

 

通信費の削減

世界的に見て、日本は携帯代が高いです。

大手キャリアによるSIMロックと呼ばれる手法が、格安SIMへの移行を妨げていますが、SIMロック解除をしなくても乗り換えられるように、格安SIM会社の方が対応してきてくれています。

格安SIMって何?って人はコチラをどうぞ

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先月のあなたのスマホ代はいくらでしたか?

 

 

そうですよね、だいたい1万円弱ですよね、みんな同じくらいですよ。

格安SIMのマイネオならいくらか知っていますか?

 

 

マイネオなら通話しても1,400円から使えますので、今の料金と比べると劇的に料金が下がっていることが分かりますね。

こちらはドコモユーザーの為に比較してみました。

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まとめ

たった2%、されど2%

8円が10円になったところで、とお考えの方もいるかもしれませんが、長い目で見ればとても大きな増税です。

次は12%?15%?でしょうか。

増税するなら、ちゃんと使って欲しいものですね。

今後も随時、追記していきますので、よろしくお願いします。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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