こんにちは。
今日は「子供が欲しいのは男性も同じ！男性不妊治療の助成額が増えます！」のお話です。
厚生労働省の不妊治療を受ける男性への助成金が2019年度から増額されます。
子供が欲しいのに授かれないのは苦痛です。
不妊治療経験者の僕が言っているので、間違いありません。
子供が授かれないのは、女性の責任？
そんなことはありません！不妊の原因の半分は男性にあります。
今や男性が不妊治療を受けるのはめずらしくもありません。
しかし、これまでは女性の初回治療に限って助成額を30万円にしていましたが、男性はその半分の15万円でした。
不妊の原因の半分は男性にあるにもかかわらずです。
これを男性も女性と同じく、初回治療の助成額を30万円に増額します。
[toc]
助成を受ける人たちの増加
子供が欲しいのに授からないのはあなただけではありません。
もちろん、自然妊娠が出来れば良いですが、僕のようにそうでない人は大勢います。
そこで、不妊治療を受けようとする人たちが増えています。
晩婚化も影響があるのでしょうか、それだけとは思えません。
ここで厚生労働省の特定不妊治療に対する支給実績を見て下さい。
[visualizer id=”2302″]
このように年々増えつづけていて、申請件数が多いということも表しています。
不妊治療が高額な現実
体外受精や顕微授精は健康保険適用外なので、治療費が高額になります。
僕も経験者なので、「お金には換えられない」と分かっていても、もっと安ければと願うばかりでした。
治療１回で50万円なんてケースもあります。
少子化が進むなか、不妊治療が保険適用内になれば、経済的理由からあきらめる夫婦も減り、子供が増える可能性だってありますよね。
助成を受ける条件
夫婦合算の所得が730万円未満が対象となります。
治療を受ける女性が
- 40歳未満なら６回まで
- 43歳未満なら３回まで
助成を受けることができます。
男性には年齢制限はありません。
独自の上乗せをする自治体もあります
東京都は、所得上限を905万円に、不妊検査の助成を妻35歳未満から40歳未満へ引き上げた制度を持っています。
また2回目以降の不妊治療費にプラス5万円～10万円を上乗せして、さらに事実婚も対象としています。
埼玉県では、不妊検査や35歳未満の不妊治療に最大10万円を助成する制度を設けています。
他にも一般企業で従業員の不妊治療に助成しているケースもあります。
さらに、高額な治療費は確定申告すれば、医療費控除として税金の一部が還付されますので、使える制度は全て使って、経済的理由でためらうことをなくしましょう。
まとめ
男性の不妊治療に対する助成金が初回治療15万円から30万円に増額されます。
この記事で、経済的理由から子供をあきらめていたあなたの背中を押せたら幸せです。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。