今日は「イデコ加入者がふるさと納税で１番お得になる金額を知る方法」のお話です。
イデコって何？って人はこちらの記事をどうぞ。
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イデコは確かにお得です。
しかし、ふるさと納税の金額との調整問題が出てきます。
なぜなら、ふるさと納税は支払う住民税をお得にする制度ですので、所得控除になるイデコとの兼ね合いが必須になります。
イデコは加入者数をどんどん伸ばしていますが、あなたは加入しましたか？
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イデコに加入すると住民税が減る仕組み
イデコに加入すると、掛け金は全額所得控除になります。
所得が控除されれば、課税額（税金の計算の基となる金額）が減り、住民税が減ります。
なぜなら、住民税は課税額の金額で計算されるからです。
つまり、イデコに加入すると住民税が減ります。
ふるさと納税の上限金額
ふるさと納税は住民税の約20％が特別控除の上限金額となります。
住民税は社会保険料等を引いた課税対象額の約10％（＝住民税の所得割の税額）になります。
ふるさと納税の実質2,000円で収まる金額は世帯規模などにも関係します。
一般的な計算式は、次のとおりです。
(住民税所得割の税額 x 20％) ÷ （100％ － 住民税率 10％ － 「所得税の税率」） + 2000円
イデコとふるさと納税の関係
イデコに加入すると住民税が減り、住民税が減るとふるさと納税の上限金額が減ることも分かりましたね。
では実際に、実質2,000円で収まる控除上限は、どうなるのでしょうか。
イデコに加入していない場合のふるさと納税上限額
例）年収400万円（課税対象額180万円）のサラリーマンのふるさと納税上限額
課税対象額が180万円ならば、住民税は18万円
ふるさと納税上限額は、18万円×20％÷（100%－10%－５％）+2,000円＝44,300円
イデコに加入していた場合のふるさと納税上限額
例）年収400万円（課税対象額180万円）のサラリーマンがイデコに毎月２万円を掛け金として積み立てていた場合のふるさと納税上限額
課税対象額は180万円－イデコ積立金（2万円×12ヶ月）＝156万円
住民税は15万4千円となります。
ふるさと納税の上限金額は、15万4千円×20％÷（100％－10％－5％）＋2,000円＝38,200円
まとめ
このように、イデコの加入によって、ふるさと納税が実質2,000円で収まる範囲が変わってしまいましたね。
イデコに加入すれば、計算の基になる所得が減ります。
所得が減れば、住民税が減ります。
つまりイデコに加入すれば、ふるさと納税で使える金額が減ります。
お得にふるさと納税制度を使えるように、あなたの使える金額を知っておきましょうね。
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本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
※当記事は2018年7月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。
今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。