こんにちは。
今日は「幼稚園・保育園の無償化はいつから？認可と認可外で差があります！」のお話です。
小さい子供がいる家では、いつから？本当に全額無償になるの？無償になる範囲は？認可外は？色々と知りたい事が多いですよね。
僕の家でも1歳と4歳の子供がいるので、他人事ではありません。
それでは、順を追ってご説明します。
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無償化の全体像
現段階ではこのようになっています。
| 全体像 |
||
| 対象 | ０～２歳＝住民税非課税世帯 | |
| ３～５歳＝全ての世帯 | ||
| 決定済み | 幼稚園 | 原則、一律無償に |
| 認可保育所 | ||
| 認定こども園 | ||
| 認可外施設 | 企業主導型保育園 | 「保育が必要」と判断した世帯に限り支援 |
| 幼稚園などによる一時預かり | ||
| ベビーホテルなど | ||
幼稚園と保育所の預かり時間の差で、無償に対する不公平感が出ないように、幼稚園での預かり保育も無償化の対象となりました。（保育の必要性が認められた場合のみ）
企業主導型保育園は、質が低かったり、中には保育士さん全員が退職するなどで、注目を集めていますが、働く人にとっては、認可保育所が増えて行かない中、期待値が大きいのも確かです。
現在、幼稚園での平均教育時間は午前9時から午後2時までの約5時間。
保育所は、必要に応じて午前7時から預かっている保育所もあり、約8時間から最大11時間になります。
無償となれば、その差が不公平感を出すんでしょうね。
無償化でも実費は別
現状、幼稚園では給食費は全額実費を徴収しています。
しかし、保育所では給食費の一部が保育料に含まれています。
そうすると保育料が無償になった場合、保育所の方は給食費の一部が無償化されますよね。
幼稚園との差が出来てしまいますが、「給食費」としての費用は実費負担とすることになります。
食育の観点から実費徴収はしないとするのが望ましいですが、そうするとまた別の差別が生まれそうな気がします。
認可外施設について
「保育が必要」と判断する基準
市区町村に認可保育施設の利用を申請し、仕事や介護などの事情で子供の保育が必要だと「保育認定」を受けた世帯が対象となります。
支援金額
認可外施設には明確なサービス料の基準が無く、高額な施設が含まれるため全額の支援とはなりません。
現在、認可保育所の全国平均は月3万5千円なので、同程度の金額となる見込みです。
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2018年5月31日に、住民税非課税世帯の０～２歳児は月４万２千円、３～５歳児は月３万７千円に決まりました。
幼稚園については、月２万５，７００円が上限となりました。
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住民税非課税世帯の金額が決まったということは、支援金額の上限が決まったということですね。
この金額に通園の送迎や昼食の費用などは補助の対象に含めないことになりました。
全員無償のジレンマ
安倍首相は先の衆院選で、「3～5歳の全ての子供を無償化する」と言いました。
だったら無償化すれば良いじゃないと思うかもしれませんが、無償にすることによって、現在は保育サービスを利用していない人まで利用するようになると、待機児童が増えてしまいますよね。
そうすると、本当に必要な人が保育サービスを受けられない可能性があります。
３～５歳児の認可保育所や認定こども園では保育料が完全無償化されるのに対し、認可外施設では上限が決まっています。
これは認可保育所に入所希望を出した人が全員入れるなら、今回の内容で問題ありません。
しかし、認可保育所に入れずに、やむを得ず認可外に入っている人もいます。
その人達と支援金額で差を付けるのはどうかと思います。
いつから無償化になるの？
2019年10月から実施されます。
認定こども園の基準が緩和されます
国から地方自治体への権限委譲や規制緩和に向けた地方分権一括法が19日に衆議院本会議で可決されました。
大都市に限り、自治体が幼保連携型認定こども園の床面積の基準を独自に定められるようになります。
用地確保が難しい場所でも施設を作りやすくして、待機児童の減少に繋げたい意向です。
すぐには待機児童は減りませんが、法案が通った以上、自治体にはスピード感をもって進めて欲しいと思います。
まとめ
小さい子供がいる僕のような家庭では無償化は大変ありがたいです。
しかし、2017年10月時点で5万5433人の待機児童がいると言われていますので、同時に認可保育所がもっとあれば助かるのにと思うことも事実です。
受益者負担の観点から多少の負担はやむを得ないと理解してます。
全幼児が認可保育所に入れるようになれば、支援金額の差や復職の心配をしなくても良くなるので、認可保育所が増設されることを1番に望みます。
本日も最後までお読み頂きありがとうございました。