仮想通貨がお金になった改正資金決済法を分かりやすく解説

こんにちは。

今日は1年前に施行されました改正資金決済法が仮想通貨にどのような影響を与えたのかについてお話します。

ねこぷよ

なんだか難しそうな話だねぇ

仮想通貨を知る上で、知っておいた方が良いよ

ねこぽよ

改正資金決済法とは

そもそも「資金決済に関する法律」という名称で、図書券などの商品券や、Suicaなどの電子マネーに関するルールを定めていました。

それが、2017年4月に仮想通貨に関する事項が組み込まれて、今では「仮想通貨法」とも呼ばれています。

大きく変わったのは、仮想通貨の取り扱いです。

この法律の施行により、ビットコインなどの仮想通貨は貨幣と同等の価値を持つとされ、政府によって「通貨」として認められることになりました。

また、仮想通貨のzaifやコインチェックなどの交換業者（取引所も含む）は金融庁への登録が義務付けられ、金融庁の監視下に入ることになりました。

金融庁がコインチェックに業務改善命令を出したのは記憶に新しいですよね。

金融庁は仮想通貨の取引所に対し、法定帳票の提出も課すので、万が一犯罪に利用されたとしても調査が可能になったわけです。

しかし、登録が義務付けられたとはいえ、2018年4月現在では全交換業者は32社、うち16社がみなし業者ですので、まだまだみなし業者が多いのが現状です。

一方、兼業禁止のルールにより法定通貨と金融商品以外は扱えない銀行や証券会社などの金融機関も、改正資金決済法が施行されることによって仮想通貨を扱えるようになりました。

仮想通貨と言われても、まだまだ私たちの生活にはなじみがありませんが、国が仮想通貨を決済手段として認めたことは、非常に大きなことなのです。

そもそも「通貨」は不特定多数の人が使えるものでなければなりません。

そして、日本国内でもビットコインによる支払いができる店舗は増えています。

2017年4月からはビックカメラの一部店舗、同年7月10日からは全国のメガネスーパーで導入されており、利用できる店舗数はドンドン増えています。

現状は訪日外国人への対応が目的と考えられますが、今後日本国内でも決済手段として定着するようになるのではないでしょうか。

改正資金決済法が仮想通貨に与えた影響は小さくないと思います。

そもそも仮想通貨を使って資金洗浄をさせないように、金融庁は改正資金決済法を施行しました。

金融庁は仮想通貨を改正資金決済法に組み込みましたが、「仮想通貨＝通貨」として認めることに難色を示しているようです。

まだまだ今後の流れによっては、仮想通貨の位置付けが不安定になるかもしれません。

改正資金決済法が施行から1年が経ちましたが、法を知り、仮想通貨を知ることは、今後の経済情勢や社会の動きにも関連していくのではないでしょうか。